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代表取締役社長執行役員 古屋 元伸

自動車産業の構造変革を飛躍の好機と捉え
100年企業への礎を築きます

代表取締役社長執行役員 古屋 元伸(ふるや もとのぶ)

  • 1955年山梨県生まれ。一橋大学社会学部卒業。
  • 1998年当社入社以来、総務部長、営業統括を経て
  • 1999年取締役就任。2001年代表取締役副社長就任。
  • 2002年4月代表取締役社長に就任。

この先の10年と、さらにその先の展開を見極める

最近メディアでは、世界各国で起きている内燃機関廃止の動きが盛んに報道されています。早いところでは中国が、2018年から電気自動車の製造・販売比率を一定以上に義務付ける規制を導入し、ヨーロッパでも、2030年以降に内燃機関だけを動力とする自動車を禁止する政策が発表されました。

一連の動きの背景にあるのは、環境問題への対応です。温室効果ガスの排出削減に向けて、自動車の電動化が大きな流れとなっていることは間違いありません。

けれども、例えばドイツでの規制開始時期が2030年であることが表すように、ガソリン車やディーゼル車が今すぐなくなるわけではありません。電気自動車が自動車の主流となるためには、技術面でのさらなるブレイク・スルーと充電設備などのインフラ整備が必要であり、それには10年から15年程度かかると私は見ています。

一方で新興国市場ではこの先も当分の間、自動車の販売台数が増加し、ガソリン車の構成比は高止まりすると予測します。その際には環境規制対応のために、エンジン排気量を抑えながらターボチャージャーにより高出力化を図る、ダウンサイジングの流れが強まるはずです。

この先、少なくとも10年程度はネットシェイプ事業の精密鍛造金型に対する需要は堅調を維持し、アッセンブリ事業が関わるターボチャージャーのガソリン車搭載率も高まる。これが私の読みです。

従って、こうした動きに的確に対応し、業績を着実に積み上げて地力を固めておくことが、次の展開に備えるため私に課せられた第一のミッションと心得ています。

各国の自動車への規制状況

表:各国の自動車への規制状況

※1 電気自動車 ※2 燃料電池車

出典)各種報道資料(2017年11月現在)

ニチダイが100年企業となるための礎を築く

私の第二のミッションは、その先の未来図を描くことです。電気自動車への流れが不可逆であることは疑う余地がありません。既に世界中の完成車メーカーが、10年先を見据えた電気自動車の研究・開発へと舵を大きく切っています。

やがて到来する新たな自動車の世界に、ニチダイはどのように対処していくのか。まずは、当社のコアである精密鍛造技術を活用した新たな製品提案を手がけることが必要であり、技術の可能性を極限まで追求しなければなりません。革新的な技術開発には、失敗を恐れることなく、トライ・アンド・エラーに挑み続けるチャレンジスピリットが必要です。社員一人ひとりに対して、大きな意識改革を迫ることになります。

2050年においても、ニチダイは自動車産業にとって必要不可欠の存在でなければなりません。そのために我々は、今後どのような価値を提供していくのか。当社の主力事業が既存の事業ではなくなっている可能性も覚悟の上で、新たなニチダイ像を描く必要があります。

未来図は、決して現状の延長線上では描けないと、私は覚悟を決めました。今後の10年をかけて取り組むべきは、まず盤石の土台を固め、常に変化し続けるしなやかな企業体の芽を育むことです。これを私の責務と心得て、次の世代へとバトンを引き継ぎ、ニチダイを100年企業へと変革させるための環境作りに尽力します。

CO2削減へ求められる新車販売台数

(万台)

グラフ:CO2削減へ求められる新車販売台数

* 地球温暖化を2℃以内に抑えるシナリオで世界・乗用車新車販売を試算

出典)デロイト トーマツ コンサルティング『モビリティー革命2030』

計画を上回った上半期の勢いに乗り、
通期では過去最高の売上高を目指します。

2018年3月期の上半期(2017年4月1日〜2017年9月30日。以下、上半期)は、各事業ともに前年以上の売上高となったことに加えて、なかでもアッセンブリ事業の好調などもあり、増収増益となりました。

新興国経済に減退傾向がうかがえるなど、今後の経営環境は予断を許さない状況ではありますが、
下半期に受注増が見込まれる金型需要の確実な取り込みなどに努め、当初予想通りの売上高を目指します。

Q 上半期の業績とニチダイをとりまく経営環境について教えてください。
A アッセンブリ事業の売上高増加や為替差益の
計上などにより、増収増益となりました。

当期における当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、米国や中国など主要市場で販売台数が高水準で推移し、国内市場でも軽自動車の販売回復などもあり、販売台数は前年同期と比べて増加傾向で推移しました。その結果、日系自動車メーカーの国内外の生産台数は増加傾向で推移しました。

当社グループにおいては、アッセンブリ事業の売上高が増加したことや為替差益を計上したことなどから、増収増益となりました。こうした状況を受けて、上半期は売上高73億7千8百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益3億2千6百万円(同85.8%増)、経常利益3億3千8百万円(同171.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千6百万円(同234.1%増)となりました。

第2四半期累計 売上高の増減分解図

(百万円)

図:第2四半期累計 売上高の増減分解図

*百万円未満は切り捨て

Q 下半期の状況について教えてください。
A 通期予測は当初予想通り、過去最高となる
売上高147億円を目指します。

代表取締役社長執行役員 古屋 元伸

下半期の自動車業界においては、国内、国外の両市場で日系自動車産業は好調を維持し、生産台数も堅調な推移が見込まれます。こうした状況のなかで、ネットシェイプ事業の金型部門では、増加が予想される金型需要を確実に取り込み、上半期を上回る売上高を目指します。アッセンブリ事業では、ガソリンエンジン車用ターボチャージャー部品に対する需要に着実に対応していきます。フィルタ事業については、国内外ともに当初予想通りに推移する見込みです。以上のような各事業の状況を考慮し、期初の業績予想通り、連結売上高147億円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億4千万円(同15.3%増)、経常利益7億2千万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億4千万円(同3.6%増)を見込んでいます。

通期の見通し

(百万円)

表:通期の見通し

*百万円未満は切り捨て

Q 今年度の配当について教えてください。
A 配当予想についても期初予想通り、
期末8円を予想しています。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としています。また、経営環境や業績動向、配当性向などの諸指標も考慮しながら配当額を決めています。

今年度の中間配当につきましては、期初の予想通り8円とさせていただきます。また、期末配当につきましても、期初予想通り8円を予定しています。これにより、通期で16円になる見込みです。

現在、自動車業界ではE V ブームが起こり、大きな変革期を迎えています。当社は、こうした長期における変化を念頭に置きながらも、現時点における自動車産業の状況を的確に捉え、業績向上を目指す中期経営戦略に取り組んできました。その過程において、海外展開は着実に進み、フィルタ事業での新規顧客の獲得も達成、QDC の改善ではアッセンブリ事業においてIoT 導入に取り組むなどの進捗が見られます。株主の皆さまには、当社グループの現況をご理解賜りますとともに、今後の発展にご期待いただきますようお願い申し上げます。

事業別売上高の通期の見通し

(百万円)

表:事業別売上高の通期の見通し

1株当たり配当金

(円)

グラフ:1株当たり配当金

ネットシェイプ事業

グラフ:売上高構成比/売上高/経常利益・利益率

※百万円未満は切り捨て

上半期の概況

金型部門では、第2四半期から国内市場向けの売上高が増加に転じたものの、前年売上高と同様の水準にとどまりました。精密鍛造品部門では、海外生産が増加し、前年以上で推移しました。その結果、売上高は33億4千4百万円(前年同期比0.3%増)となり、経常利益は為替差益の計上もあり9千6百万円(同78.6%増)となりました。

通期の見通し

下半期の日系自動車産業は、国内は引き続き堅調を維持し、海外主要市場においても好調を維持するものと見込んでいます。こうした流れを受けて第2四半期以降は受注も復調しており、金型部門で上半期以上の売上高、精密鍛造部門でもほぼ計画通りの売上高を見込んでいます。その結果、通期での売上高は69億円(前年同期比1.2%増)を予想しています。

アッセンブリ事業

グラフ:売上高構成比/売上高/経常利益・利益率

※百万円未満は切り捨て

上半期の概況

第2四半期に入り、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品の売上高が減少傾向となりましたが、高水準の売上高を維持しました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は30億5千1百万円(前年同期比21.9%増)となり、売上高の増加に伴い経常利益は1億6千4百万円(前年は1千7百万円の経常損失)となりました。

通期の見通し

下半期については、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品に対する需要が弱含みになると予測しておりますが、通期での売上高は当初予想通り58億円(前年同期比7.6%増)を見込んでいます。

フィルタ事業

グラフ:売上高構成比/売上高/経常利益・利益率

※百万円未満は切り捨て

上半期の概況

大型海水ストレーナーの一時的な減少があったものの、医薬品産業向けのフィルターが好調に推移したことなどから、前年以上の売上高となりました。その結果、売上高9億8千2百万円(前年同期比3.0%増)となり、経常利益については、7千8百万円(同11.1%減)となりました。

通期の見通し

下半期の国内については、大型海水ストレーナーの復調と医薬品産業向けのフィルターに関して引き続き堅調な推移が見込まれます。海外においてはTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.が、上半期と同等の生産になると見込んでいます。その結果、フィルタ事業の売上高は20億円(前年同期比2.9%増)を見込んでいます。

[見通しに関する注意事項]
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実ではないものは将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。
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