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2024.12月更新
収益体質の改善と成長戦略の両輪でさらなる飛躍を目指してまいります。
当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では不正問題の影響が継続したことに加え、中国をはじめとする世界各国の需要の低下により、日系完成車メーカーの生産台数が国内、海外ともに低調に推移いたしました。しかしながら、当社グループの売上高は概ね計画通りの水準を維持し、利益面では想定を上回る結果となりました。これは、収益性の高い製品の構成比が増加したことや、コスト抑制によるものです。その結果、2025年3月期中間期連結売上高は58億4千2百万円(前年同期比7.7%増)となり、損益面では営業利益7千万円(前年同期は1億8千8百万円の営業損失)、経常利益9千2百万円(前年同期は1億1千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は2千3百万円(前年同期は1億6千8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)を計上しました。
事業別では、売上高は、金型事業とフィルタ事業は前年と同水準である一方、精密部品事業が増加しました。また、損益面では、フィルタ事業の機種構成の変化による増益や、精密部品事業の損失幅が減少したことなどにより、前年の赤字から利益計上となりました。
当社グループは、中期経営戦略として、「CHANGE~ニチノベーション2026~」を策定しており、さまざまな施策に取り組んでおります。
世界の自動車産業では、EVシフトが若干鈍化傾向にあるものの着実に進展しており、この変化への対応は重要な課題と認識しております。この対応として、EV向けの開発を推進しております。
また、新しい分野や技術領域への展開も重要な課題となっております。その一環として新事業開発部で行っている「鍛造DX」の開発を進めております※。
さらに、グローバル戦略の強化も重要な課題であり、成長を続けるインド市場に継続して注力するなど取組みを推進してまいります。
最後に、この中期経営戦略を推進するのが人財であり、社員のさらなる成長を促すことも重要な課題として認識しております。社内外のリソースを効果的に活用しながら、人的資本経営を進めております。
当社グループは、当中間期に利益が予想値を上回ったものの、世界経済は、ウクライナ、中東での地域紛争の深刻化や中国経済停滞の継続、保護主義政策の拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況を考慮し、期初に公表しました連結業績予想については据え置くことといたしました。
従いまして、通期としては連結売上高119億円(前年同期比5.1%増)、営業利益8千万円(前年同期は4千2百万円の営業損失)、経常利益1億円(前年同期比54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5千万円(前年同期比11.1%増)を見込んでおります。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続していくことを基本方針としております。本年度の中間配当については、この基本方針に基づき、期初予想通り、1株当たり2円といたします。また、期末配当につきましては、4円を計画しており、年間配当合計6円を予定しております。
当社は今後とも新規事業創出および人財への投資など中期経営計画に基づく戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※ 百万円未満は切り捨て
海外向けはアジア地域が減少したものの、国内向けは新規需要の掘り起こしなどにより増加しました。その結果、売上高は23億7千7百万円( 前年同期比1.8%減)、経常利益は4千4百万円(前年同期は8百万円の経常損失)となりました。
海外向け製品が低調に推移しているなか、上半期と同等の売上高水準を見込んでおります。
※ 百万円未満は切り捨て
国内拠点、海外拠点共にターボチャージャー部品の売上高が増加しました。その結果、売上高22億9千4百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
上半期と同等の売上高を見込んでおります。
※ 百万円未満は切り捨て
国内向けは減少したものの海外向けが前年の低迷から回復したことから、売上高が前年と同水準で推移しました。その結果、売上高11億7千万円(前年同期比0.8%減)、経常利益は1億1千万円(前年同期比577.0%増)となりました。
引き続き堅調に推移すると予想しており、上半期と同等の売上高を見込んでおります。